2014-07-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号
それからもう一つ、台湾有事、この場合についても、状況によったら集団的自衛権の行使はあり得るわけですね。この点だけ確認させてください。
それからもう一つ、台湾有事、この場合についても、状況によったら集団的自衛権の行使はあり得るわけですね。この点だけ確認させてください。
今ここで、ちょっとペルシャ湾の話を先に出しましたけれども、この提言にあります中で、よく例示に出されるのが朝鮮半島ですが、もう一つ、台湾海峡であります。
では、韓国の方はこれぐらいにいたしまして、もう一つ、台湾なんですが、台湾の総統選挙の結果が先週の土曜日に明らかになりました。 私は、先々週の週末、十四日から十六日にかけて、総統選挙の現場を見てまいりました。当初から、今回はやはり、陳水扁政権の業績投票、厳しい評価になっていて、国民党の馬英九氏が圧倒的に有利という事前の予想がずっと報道されておりました。そうだろうと思って現場に行ったんですね。
〔理事三浦一水君退席、会長着席〕 それからもう一つ、台湾と中国、大陸中国とが競争している地域があります。それは実は太平洋であります。台湾は国交を結んでいる地域が少ないので、太平洋の諸地域、小国に対していろいろ援助をしておりました。それに気付いて、大陸中国もすさまじい勢いで海洋アジア地域、太平洋地域に進出しております。それを日本が実質上座視している形であります。
それともう一つ、台湾問題も、大臣、私はやはり今後日中関係にかなり大きな問題として出てくるんだと思うんです。これは日中関係のみならず、中国から見れば台湾問題というのは大変重要な問題であります。
それともう一つ、台湾の林金茎駐日代表、その方にお会いになられたでしょうか。
確かに、国連方式でいうならば、中国は一つ、台湾はその一部であるということになるのですが、現状は、あらゆることを総合してもそうではないような気が私もいたします。台湾は台湾という気がするし、中国は中国という感が大変強いわけですが、特に、我が国は中国よりも台湾の方が経済面でははるかに強いきずなで結ばれておりまして、貿易量を見ましても、中国が年間七兆円、台湾は何と五兆円。
もう一つ、台湾海峡の問題が今回の新ガイドラインに関連して出てくるのですが、これは今日まで、周辺事態に相当するのかどうか、周辺事態という概念は地理的概念ではない、こういう御説明で、大変わかりにくい。私がわからないのですから、恐らく国民もわからないと思います。 確かに、はっきりさせないということは戦争の抑止力にはなるという側面もある。
今北米局長の答弁にあったように、その後、日中正常化によって中国は一つ、台湾は中国の一部と認識され、続いて、日中条約は子々孫々に至る両国の平和と友好を誓い合いました。
それからもう一つ、台湾国内で去年の暮れに行われました国家発展会議というところで、台湾省政府というものをやめるということが大体合意されました。つまり、御存じのとおり、台湾というのは、中華民国政府とそれから台湾省政府という二つの政府がほぼ同じところを統治しているわけですね。
それともう一つ、台湾の問題では、台湾で李総統の、いわゆる中国開闢以来ああいう形で開かれた選挙を行って、曲がりなりにも台湾というああいう地域というか、ほぼ実質的に国の形をとつておるわけですけれども、そういう最高の総統を選挙で選ぶというのは今までの中国にもなかったし、またそういう姿によって国際社会からも平和民主主義国家という一つの位置づけというものが出てくる。
それからもう一つ、台湾との関係につきましても、これも御承知のとおりサンフランシスコ平和条約では台湾との特別取り決めによってこういう問題を解決するということになっていたわけでございますが、これが進展しないうちに日中国交正常化ということが起こりまして、その後、台湾と政府レベルの交渉ができなくなったということで未解決の問題が残っておる次第でございます。
もう一つ、台湾では土地増値税ですか、名前がちょっと難しいのですが、土地増値税それから空地税、こういうものをやっております。考えてみれば台湾も、中国の一部ではありますが、台湾だけに限定して見れば非常に土地が狭い中にかなり多くの人口がいる。日本とも似た状況があると思うのですが、これらについてどう感じていらっしゃるか、これもお尋ねしたい。
そして、それと日本国との関係で言えば、日本国は明らかに、日中共同声明並びにそれをもとにした日中平和友好条約によって、中国は一つ、台湾はその一部ということを明快に認めたわけでありますから、これは何も行政府が認めたわけじゃありませんね、そして立法府が認めたわけじゃありません、日本国が認めたということになるわけでありますから、その日本国の国家機関である裁判所もまたこれに従わなければならないはずであるにもかかわらず
さらにもう一つ、台湾の最近の動きの中ではっきりと民主という言葉が使われています。昨年の十二月の選挙で台湾では国民党独裁にくさびが打ち込まれて、民主進歩党という新しい政党が初めて議席を獲得いたしました。国民党は大陸から来た人たちでありますが、この民主進歩党は台湾の人たちによってつくられたものであります。
もう一つ、台湾の元日本軍人軍属に対する問題について、御承知のとおりの経緯があり、いま何とか党派を超えて各党でひとつ議員提案をまとめようというふうな動きもあるわけでございます。そうしたことについて、政府としてどう受けとめていかれようとしているか、外務省の方から伺いたいと思います。
それからもう一つ、台湾からキャベツを輸入したということが言われておりますけれども、その量は幾らくらい輸入されていたか。そしてまた、それを輸入するのは当然商社を通じてだったと思いますけれども、その商社に対して一種の補助金的なものを出されたのか出されていないかというふうなこと。補助金が出たとすれば、一体金額にして幾らくらいか。そしてまたそれはどの予算から出されているかということ。
○寺前委員 アメリカとどういう話をされているのか、あるいはいよいよ友好条約を結ぼうという段に当たって、どういう話をこの問題をめぐってしておられるのか、重ねて聞きたいと思いますし、もう一つ、台湾の帰属を条約上どう取り扱われるのか、基本的な友好条約を結ぼうというのだったらこの点が一つの問題になるのじゃないかと思うのですが、いかがなものですか。
それからもう一つ、台湾や韓国がアメリカの輸入制限のために新たに日本の市場をねらって行政的にもバックアップを受けて、日本向けの輸出を増大させていると、こういうことが大きな原因になっているのではないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがお考えでございましょうか、お伺いできますでしょうか。
そこから出てくる結論はただ一つ、台湾条項は消滅したということは前半においてあなたが明確に御確認になったように、そしてそこから出てくる結論は、台湾地域というのは、極東の平和と安全の極東の地域、すなわち、わが国が重大な国際的関心を持っておる地域には入らない、こうするよりほかないのです。そうしなければ、中国に対する重大な内政干渉にわが国が加担するということに国際法上はならざるを得ない。